デジタル庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cbdbc6d0ae054e425700de458061d6d43cb362
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。
※コメントより
これまで報じられてきた「脅しといたほうがいいよ」という発言だけだと、実際に職員がNEC会長を脅しておらず、NECも被害を訴えていない以上、平井大臣の刑事責任を問うのは困難でした。しかし、今回の発言はこれとは次元を異にします。
すなわち、大臣の権限は所管事務全体にわたる広範囲なものなので、「NECには死んでも発注しない」と特定業者を排除する一方、別の特定業者を優遇し、推奨するという姿勢を示しただけで、官製談合防止法に抵触します。しかも、それ自体が「便宜供与」にあたるので、優遇された業者関係者との間で接待や金品の授受があれば、贈収賄にまで発展します。
「文春砲」のことですから、まずは本人に否定させ、第2、第3の続報で少しずつ逃げ道を塞いでいくのではないでしょうか。特捜部が平井大臣の交友関係や資金の流れなどを捜査すべき価値のある事案ではないかと思われます。
このために閉会した？