給付金
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc8ca1319d0eaffb08bdbbb07bc3a71c1980e58
今年3月、政府は新型コロナ対策のために計上している予備費の中から「生活支援特別給付金」の給付を決めた。
この給付金は、厚労省が当初説明したところによれば、「低所得子育て世帯」に子ども一人あたり5万円を給付するというもの。新年度には入学や進級など、何かと物入りであるからこそ、困窮世帯の救済が早期に必要だということだった。
結局、母子・父子家庭など「ひとり親世帯」104万世帯143万人に加え、所得の少ない「ふたり親世帯(住民税非課税世帯など)」138万世帯230万人に給付することとなった。
ところが、である。この給付金、なんといまだに配り終わっていないのだ。
143万人が対象となる「ひとり親世帯」向けの給付金の事業費は約715億円。しかし、この事業の事務費はなんと約98億円もかかるというのである。
この給付金は、児童扶養手当受給世帯が対象であり一部を除いて申請は不要。各自治体は今回の給付対象者のほとんどには、2か月ごとに児童扶養手当を振り込んでいるので、口座の照会すら不要なのである。
そこになぜ、98億円もの経費が必要なのか。
※コメントより
建前は、シングルに配る。
実は、二階さん友達会社が立ち上げた、コールセンターに配布。
国民にバレたら、いま、配布してる、お待ちください。
いい隠れ蓑。
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マジで呆れてしまう
98億円もの「不要なお金」はどこに消えたんでしょう？