感染
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00070698-gendaibiz-soci
感染研は調査のために、PCR検査を民間に任せず、自分自身と都道府県の配下にある地方衛生研究所に絞った。文書には「オレたち公的機関が仕切る」意識がにじみ出ている。これが失敗の始まりだった。
検査機関を感染研と地方衛生研究所に絞ってしまえば、調査自体はスムーズに進む。他所では検査できないのだから、検査を受け付けた感染者のデータは全部、漏れなく上がってくる。だが、感染拡大防止には役立たない。潜在的感染者を含めて、患者がみな、感染研に辿り着くとは限らないからだ。
発熱などが起きて、感染を疑う人が最初に頼るのは、近くの診療所やクリニックだろう。そこで保健所と感染研を知って、全員が検査を受けられればいいが、実際には保健所段階でハネられる人が続出した。結果、患者たちは路頭に迷い、感染が広がった。
新型肺炎がこれほど大問題になっているのに、多くの診療所やクリニック、検査機関は事実上「蚊帳の外」に置かれたままなのだ。そのために「早期発見、早期治療」の大前提が崩れ「発熱後4日間は様子を見て」と、重症化するまで放置する悲惨な結果になっている。
これが、どれほど異常な事態か、厚労官僚は分からないのだろうか。
私は、感染研や保健所を中心にした体制ではなく、民間のクリニックと検査会社が簡単に検査できるような仕組みを構築すべきだ、と思う。そのために手っ取り早いのは、検査に健康保険を適用することだ。
疫学調査のために検査を独占してキャパオーバーになり、検査制限⇒患者の放置
理研が開発した簡易検査キットを緊急導入するとかしないと迅速な検査判定はできない
が、そんなのはどうでも良いと考えるのが官僚や政治家