廃棄
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000001-mai-soci
官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の廃棄記録が、公文書ガイドラインに基づき作成・公表されたケースが2019年末までに一件もなかったことが、全12府省と内閣官房への取材で判明した。ガイドラインは1年未満文書のうち「原本の写し」など、長期保存が不要なことが明白な7類型の文書に限って廃棄記録の作成と公表を免除している。「情報公開逃れのため7類型が拡大解釈され、長期保存が必要な文書まで捨てられている」との証言もあり、外部チェックができない運用が横行している恐れがある。
こうした運用については官僚内からも疑問の声があり、厚生労働省と国土交通省などの複数の職員は「定義があいまいで、事後検証もできないから、いくらでも後付けできる」「政治介入の記録など、重要でも表に出したくない文書は情報公開請求された後に7類型にされる」と証言。防衛省で文書管理を担当する職員は「長期保存の手続きも面倒なため、内容が重要か考えずに機械的に7類型に当てはめる職員が多い」と明かした。
誤魔化しが横行してると言うことか？＜政治不信助長