徴用工？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000057-reut-kr
韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。
これは国家間では解決済みのものを蒸し返したわけで日本企業には支払い義務はない
支払い義務があるのは日本と合意した韓国政府にある
つまり、国内問題の解決は韓国政府にあるので、韓国政府が支払わないといけない