被災者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010001-nishinpc-soci
無利子で学費を借りられる熊本県育英資金を巡り、熊本地震で被災し、みなし仮設で暮らす1世帯に対し、県が滞納している百数十万円の支払いを求めて訴訟を起こしていたことが分かった。2日、県議会常任委員会で報告し、被災を理由とする返済の猶予期間は1年間で「その後、再三の催促に応じなかった」と説明した。議員らからは、被災者の生活実態に応じ、期間を延長するなどの柔軟な対応を求める声も出た。
日本学生支援機構は、災害による奨学金の返済猶予期間を最長5年間とする。
被災して生活もままならないのにこの措置は問題がある
ない袖を振れというのは非情だ