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水増し

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000007-mai-soci

厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、指定医らの診断書で障害が認められた人に限られる。水増し数が最も多かったのは国税庁の１０２２．５人。雇用率は２．４７％から０．６７％に下がった。国土交通省は６０３．５人で２．３８％から０．７０％に、法務省は５３９．５人で、２．４４％から０．８０％となり、計１７機関が新たに１％未満になった。
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が（担当者に）自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した。

裏を返せば官公庁でも対応できないのに拙速に法制化したと言うこと？

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