森友
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000003-mai-pol
「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。
職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。
特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。
完全廃棄しないと証拠はサルベージされるってことに気づいていない人は多いのかも