文書廃棄
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。
よほど都合の悪い文書があると言うことか？
最低限会計監査の対象になる期間は保管が必然
これでは民間企業に都合の悪い書類は廃棄しても問題ないと思われる