費用負担
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00050039-yom-soci
警視庁は２６日、ストーカーやＤＶ（配偶者・恋人からの暴力）、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を８月から導入すると発表した。
新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限７万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
ないよりはマシだが、上限が7万円とは…