受信料？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00050070-yom-soci
ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。
１９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合、法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができると規定。ただ、三権分立の観点から極めて慎重に運用されており、過去には、大法廷が８７年、共有林の分割を制限する森林法の規定を「違憲」とした際、「合憲」との意見書が提出されたケースしかない。
1審2審ともに合憲の判決をしてるのになぜ？
違憲判決が出そうなときだけに限定すべきでは？＜意味がない