隠蔽？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000013-mai-pol
政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
文書がないというのは抹消したか、最初からないのかのいずれか
不都合な理由もなしに抹消するわけがないので
後ろ暗いところがあると疑われても仕方がない
あるいは最初から検討されずに終わってしまった可能性もある
いわゆるメクラ判を押したようなものだ
つまり、法的な裏付けがないという証拠にもなりうる
…ってことになるので、文書の再編が急務だろう