欧米企業は、中国の黄金期はすでに終わったと見て投資を引き上げています。
昨年前半、日本から中国への直接投資は中国側の統計で14.4%増、日本側の統計ではマイナス15.5%。
まったく逆の統計ですが、中国の統計は首相の李克強でさえ信用できないと言うくらいです。
李自身が信じるという、発電量、鉄道貨物輸送量、銀行貸出残高から見ると日本側の数字が裏付けられるのです。
そして、今年の１～３月期ではマイナス47.2%！
もう、外国からの直接投資で成長するという成長モデルは終わりました。
「世界の工場」は終わり、１４億人の巨大市場として注目されるという新しい成長モデルを囃す声がありますがウソです。
中国人の１０億人以上は、サハラ以南（サブサハラ）の１日１ドル以下で暮らす貧困層と同じです。
市場と見込めるのは３億人で、人口２億５０００万人のインドネシアと大して変わりません。
日本企業がもっとも有望とアンケート答えたタイとインドネシアの両親日国があれば、中国なんか要らないじゃありませんか。
日本の中国に対する直接投資を他のアジア諸国への直接投資が超えました。
当然の結果です。
中国のリスクがだんだん明らかになってきたからです。
１政情不安，２知的財産権、３人件費上昇、４法制度、５代金回収、６不買運動、７環境汚染、８労務問題、９為替、１０税務
そして、他国にはない国家ぐるみの経済犯罪です。
台湾投資中国受害者協会という団体が、中国に投資したがために資金も技術も工場設備も中国の官民ぐるみの経済犯罪で盗られた事実を訴えています。
中国語ができる台湾人でさえ騙されるのに、日本人は甘過ぎると警告してくれています。
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