TPPで自民党政権は、米、砂糖、牛肉、乳製品、小麦の５品目を守ると言っているけど、私は
「米と砂糖だけ」だと思っています。
もしかすると乳製品が入るかも？ってところでしょう。
乳製品は、ニュージーランドが圧倒的に強くて、アメリカの農家が自由化絶対反対だから日本が便乗できたらいいな、程度の話です。
そもそも、野菜や果実農家は既に関税ほとんどゼロか３％でやっているのです。
国土が狭い日本は、どうやってもアメリカ、カナダ、オーストラリアにかなわない。TPPに入ったら日本の農業は壊滅するという農協の理屈は、既に関税ほとんどゼロの農家も壊滅するっていうのかバカ者！
国土が日本より狭いオランダとデンマークといった農業の盛んな輸出国は、農協の理屈なら存在してはならないじゃないですか！
農協の狙いは、農業補助金の条件闘争です。
農業と、二次三次産業の生産性の向上はパラレルには進まないものです。
ヨーロッパは、関税ではなく補助金で農業を支援しています。
それは、国内的格差を広げないため必要なことだと思います。
しかしながら日本の場合、３つの方法によっているという特徴があります。
①バカみたいに高い関税をかけて、消費者から農家への所得移転をさせる。
②米生産しないことに奨励金を出す、コスト削減ができないときはコスト分補助金を出す（生産性が低いほど補助金が多くなる！）。
③（直接的に農家ではないが）都会の所得を地方交付税の形で地方に移転する。
これって①消費者に高い食料を買わせることで、特に低所得層に直接的犠牲を強いて農家に所得移転させています。
②のようなナンセンスな補助金の出し方をするのは、世界でも日本だけでしょう。
③は、直接農家に入る金じゃないから農協も問題にしていません。
これが基本的に健全な政策とは思いませんが、仕方ない面はあります。
地方交付税のない中国では、今年中規模の都市が破綻するでしょう（アメリカのデトロイトに先を越されましたが）。
この日本の仕組みって農業を保護するんじゃなくて、農家以外の一般国民を搾取するものです。
農業を守らず、農家を守っているのは株式会社の参入を許さないことからも明らかです。
それでも、米だけは守ると思います。
それと、砂糖は沖縄の農家を守るためです。
なにしろ沖縄は、農業の競争力が全くありませんから。
最近の話じゃなくて、江戸時代から島津藩の米を輸入していました。
だから、沖縄が日本から独立して中国の属国になると、サトウキビ農家は壊滅します。
もちろん中国の海になったら、沖縄の漁業も壊滅するし奴ら漢民族以外はゴミ同然に思っていますから、男たちはウイグル族やチベット族みたいに武装警察の射撃練習の的になります。
しかし、女性は大丈夫です。中国には億人単位で「黒子（ヘイツ）」と呼ばれる戸籍のない若い男がいます。なんで男かというと、一人っ子政策の中国で２番目に生まれた農村の女の子は労働力にならないから殺されます。
男の子は、労働力になるから隠して黒子になります。
中国になった沖縄の女性は漢民族にすればゴミ同然でも、そんな貧農の嫁にして生かしておいてやるということになります。
すいません、結局は中国の悪口になっちゃいました。
農業の話は、別途書きたいです！