元経産省の官僚で、評論家中野剛志氏の「日本防衛論」を買いました。
２０１３年１月２５日初版発行とあります。？じゃあ、なんで書店に並んでいるんだ！
それはいいとしても、「エコノミスト」も「日本版ニューズウィーク」もみんな中国経済の終わりの大特集です。
共通しているのは、昨年までで中国経済の高度成長期は終わったという認識です。
面白いのは、最先進国の所得の５７％に達すると成長率は２％以上低下するという傾向があり、もともと中国は２０１５年に達すると見られていました。
ところがヨーロッパの経済危機で中国の最大輸出先がこけたため、そこに達する前に成長率が鈍ってしまったという話。
いわゆる「中所得国の罠」と呼ばれる現象で、中南米の多くの国の成長が止まった例が多く見られます。
日本でいうと、１９６８年頃で当時の日本はそのまま成長して高所得国になりましたが、今の中国と状況を比較するとかなり違います。
中国のＤＧＰの３割が輸出ですが、当時の日本は１割です。自国通貨の価値を低く誘導している国は、外部環境の変化に弱いとされます。
中国の個人消費は、ＧＤＰの３５％（もうちっと多いともいわれてるけど）ですが、当時の日本は、５０％。ちなみに現在のアメリカは７０％。
内需が中国よりはあったんですね。
成長の過程で日本は格差が縮小し、政治も安定して石油危機などの外部環境にも関わらず所得倍増計画が成功しました。
ところが、中国には一切そのような条件が存在しません。
昨年、クリーンなイメージで国民から人気のあった温家宝前首相の一族がアメリカ国内に莫大な資産を保有しているという報道がありました。
中国共産党は、「温家宝首相は不正な蓄財をしていない。」と反論していますが、はじめっから本人の蓄財だって言ってません。反論になってないのです。
こういった共産党幹部や富裕層が海外に持ちだした資産は、２０００年から２０１１年までで３７９兆ドルにもなります。
これって日本の国家予算の４０年分ですよ。
金持ちが脱税して、しかも中国が信用できないからアメリカやカナダやスイスに預金しているんです。そして、その子弟らは、オーストラリアやカナダ国籍を取得していつでも中国から逃げられるようにしています。
どう考えても、こんな国は保ちません。