資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの上乗せ分を1kwhあたり平均87円、すでに上乗せされている家庭用太陽光発電の21円を差し引くと66円と朝日新聞は報じています。
べつの見方をすれば、1kwhあたり0.22円です。
電気料金が1kwhあたり22円程度なので、1%上がるだけです。
しかしながら、太陽光発電の買取価格は1kwhあたり42円、小規模風力は1kwh あたり57円です。
これ買取価格ですからね、菅前首相が全部再生可能エネルギーになって欲しいと未だに言っています。
このボケ、カス、スカタン、どアホが望む世の中の電気料金は今の何倍にしたいんじゃ！
でも、考えてみてください。
そんなバカ高い買取価格にもかかわらず、わずか1%しか高くならないってどういうことですか？
もし、原発の替わりができるほど発電したら、とんでもない電気料金になるはずです。
つまり、ほとんど発電量が増えないとみています。
ドイツは、10兆円かけてチョットだけ（約1%）電力供給における太陽光発電の割合を増やすことに成功し、2007年にはシャープを抜いて世界最大の太陽光発電パネルメーカーとなったQセルズ社を今年法的整理（平たく言うと倒産）させました。
スペインも同様ですが、ドイツの定額買取制度はかくのごとくエネルギー政策としても産業政策としても両方とも大失敗だったわけです。
ドイツのシュピーゲル誌は、「定額買取制度は歴史的役割を終えた。」とまで指摘します。
言い換えれば、『これからやる奴はバカだ。』ということです。
この大失敗から日本は学ばなければならなかったのに、これを菅直人前首相と環境テロリスト飯田哲也は、成功例として日本に導入させました。
政商孫正義と原子力村に替わる、太陽光村利権をむさぼるためでしょうか？
どうも、これはむしろ官僚の陰謀説があるようです。
これほどの高額買取りなら、雨がやたら降ったり積雪で冬全く発電できないような太陽光発電所や、風が吹かなくて、しばしば風車がとまる風力発電所でも採算があう。
自治体が無謀にも作ってしまった、こんな施設でさえペイする。
つまり、国民が高い電気料金を払うことで、アホな投資をした自治体を救済する政策だそうです。
と、いうことなら理解できます。
そういう理由がなかったら、通産官僚がこんな大失敗確実な法律を作るわけがありません。
菅直人くらい無知なら、本気で再生可能エネルギーの推進に役立つと思っているかもしれません。
この政策は、10年後には必ず終わります。
環境テロリスト飯田哲也は、自身も自然エネルギー関連企業2社の代表を勤めており、テロリストと実益の両方を兼ねています。
こいつを大阪市の特別顧問などにするから、橋下市長まで気が狂ったようなことを言っています。
資源エネルギー庁が今朝の新聞に新エネルギーについてのPR広告を出していました。
色々メニューを並べているんですが、値段が書いてありません。
銀座の寿司屋に入って、メニューに『時価』って書いてあったら食える値段じゃないってことです。
メタンハイドレートで日本の天然ガスが100年まかなえるって書いてあっても、それが輸入天然ガスの6倍の値段だと書いてありません。
夕張や筑豊の廃山となった炭鉱から、コールベッドメタン（炭層メタン）が取れるんだそうです。
炭鉱として稼働していたときは、爆発事故の原因で厄介者だったメタンが見直されています。
しかしながら、これもコスト次第で今は商売になりません。
どういう意図でこんな広告を出したのかわかりませんが、国民が原子力がなくても大丈夫だと誤解するじゃないですか。
べつの見方をすれば、1kwhあたり0.22円です。
電気料金が1kwhあたり22円程度なので、1%上がるだけです。
しかしながら、太陽光発電の買取価格は1kwhあたり42円、小規模風力は1kwh あたり57円です。
これ買取価格ですからね、菅前首相が全部再生可能エネルギーになって欲しいと未だに言っています。
このボケ、カス、スカタン、どアホが望む世の中の電気料金は今の何倍にしたいんじゃ！
でも、考えてみてください。
そんなバカ高い買取価格にもかかわらず、わずか1%しか高くならないってどういうことですか？
もし、原発の替わりができるほど発電したら、とんでもない電気料金になるはずです。
つまり、ほとんど発電量が増えないとみています。
ドイツは、10兆円かけてチョットだけ（約1%）電力供給における太陽光発電の割合を増やすことに成功し、2007年にはシャープを抜いて世界最大の太陽光発電パネルメーカーとなったQセルズ社を今年法的整理（平たく言うと倒産）させました。
スペインも同様ですが、ドイツの定額買取制度はかくのごとくエネルギー政策としても産業政策としても両方とも大失敗だったわけです。
ドイツのシュピーゲル誌は、「定額買取制度は歴史的役割を終えた。」とまで指摘します。
言い換えれば、『これからやる奴はバカだ。』ということです。
この大失敗から日本は学ばなければならなかったのに、これを菅直人前首相と環境テロリスト飯田哲也は、成功例として日本に導入させました。
政商孫正義と原子力村に替わる、太陽光村利権をむさぼるためでしょうか？
どうも、これはむしろ官僚の陰謀説があるようです。
これほどの高額買取りなら、雨がやたら降ったり積雪で冬全く発電できないような太陽光発電所や、風が吹かなくて、しばしば風車がとまる風力発電所でも採算があう。
自治体が無謀にも作ってしまった、こんな施設でさえペイする。
つまり、国民が高い電気料金を払うことで、アホな投資をした自治体を救済する政策だそうです。
と、いうことなら理解できます。
そういう理由がなかったら、通産官僚がこんな大失敗確実な法律を作るわけがありません。
菅直人くらい無知なら、本気で再生可能エネルギーの推進に役立つと思っているかもしれません。
この政策は、10年後には必ず終わります。
環境テロリスト飯田哲也は、自身も自然エネルギー関連企業2社の代表を勤めており、テロリストと実益の両方を兼ねています。
こいつを大阪市の特別顧問などにするから、橋下市長まで気が狂ったようなことを言っています。
資源エネルギー庁が今朝の新聞に新エネルギーについてのPR広告を出していました。
色々メニューを並べているんですが、値段が書いてありません。
銀座の寿司屋に入って、メニューに『時価』って書いてあったら食える値段じゃないってことです。
メタンハイドレートで日本の天然ガスが100年まかなえるって書いてあっても、それが輸入天然ガスの6倍の値段だと書いてありません。
夕張や筑豊の廃山となった炭鉱から、コールベッドメタン（炭層メタン）が取れるんだそうです。
炭鉱として稼働していたときは、爆発事故の原因で厄介者だったメタンが見直されています。
しかしながら、これもコスト次第で今は商売になりません。
どういう意図でこんな広告を出したのかわかりませんが、国民が原子力がなくても大丈夫だと誤解するじゃないですか。