全国の大手電力会社１０社が６月から値上げをします。
石油と天然ガスの値上がりによるものです。
でも、それとともに気になる価格が決まりそうです。
全量定額買取制度の買取価格
調達価格等算定委員会がまとめた買い取り価格だそうです。
税込なので、太陽光発電の本体価格は1kwhあたり40円です。
ソフトバンクの孫正義社長は、国際的な価格で満足しているといいます。
国際的に失敗した水準ということで、これで日本も失敗する土俵に載ったということです。
国際的に見れば、ドイツもアメリカもこのあと中国製の安い太陽光発電パネルがどっと輸入されて、国内の太陽光発電パネルメーカーがバッタバッタと倒産しました。
最近、アメリカの大手が立て続けに潰れたと思ったら、一時期世界最大を誇ったドイツのQセルズまで倒産しました。
もし、孫さんが満足するような利益をあげるなら、国内の太陽光発電パネルメーカーは壊滅するでしょう。
そして、このバカ高い電力料金は消費者が負担します。
付加金という名目で、電力料金に加算されますが、経済産業省はこれを150円程度に抑えたいと言っています。
ということは、太陽光発電がほとんど普及しないと思っているか、あるいは足りない分を税金で補填するかどっちかでしょう。
結局は、どっちにしても国民負担です。
日本人の負担において、中国の太陽光発電パネルメーカーを支えるというのが、全量定額買取制度です。
じつは世界的な過当競争が行き過ぎて、サンテックパワーでさえ赤字なんです。
中国企業でさえ赤字なんですから、他国の企業が潰れるのも当然です。
数年後国際的標準通りに、この制度は破綻するでしょう。
つまり、ドイツやスペインのように買取り価格を大幅に下げて、発電事業者が倒産します。
しかし、ソフトバンクは絶妙のタイミングで事業を売却して無傷で生き残ります。
なぜなら、政治家から政策変更のタイミングを聞いているからです。
それでなければ、業界が希望するより高い買取り価格の提示なんてあり得ないでしょ。