大阪市が、原発から100km以内の府県知事に稼働拒否権を認めろと関西電力に提案したらしいです。
朝日新聞の一面トップ記事にありましたが、他の新聞は気が付かなかったのかニュースとして報道する価値がないと思ったのか無視しています。
日本経済新聞なんか、どこを探してもそんな記事はありません。
テレビ朝日の『報道ステーション』での発言だったみたいで、「この条件は、関西電力も国も無視してもらって構わない。」とも付け加えたとかで、藤村官房長官は「支離滅裂」と評しています。
そんな提案をしたとすれば、やっぱり橋下徹市長はポピュリズム的な政策なんだとがっかりです。
ナベツネ（渡邉恒雄読売新聞主筆）が言っていましたが、「橋下徹はポピュリストだ。ただし、それじゃあいけないと気が付いて、それを正せば大いに期待できる。」ってことでした。
朝日新聞は永遠に気が付かないと思うのですが、橋下徹はいつか気が付くと私は期待しています。
石原慎太郎都知事は、場所さえあれば東京湾に原発を作ってもいいと思っている人です。
橋下徹市長もそこまでなってくれるとは期待しませんが、本気かどうか知りませんが、朝日新聞のトップ記事のようなナンセンスな提案はとっとと引っ込めてもらいたいものです。
しかし、日本の原発だけ止めても中国が沿岸に建設しようとしている200基の原発はどうするんでしょ？
風に乗って、ヨウ素もセシウムもみんな日本に飛んできます。
そっちは構わないというのでしょうか。
どちらにしても中国は、我々の言うことを聞くとは思えません。
静岡県の島田市の桜井市長は、福島じゃなくて岩手県のガレキ受け入れを発表するや、「子どもたちを殺す気か」とか「市民の命より金が欲しいか」と市民でもない全国の反原発左翼から非難が殺到したといいます。
どーしても岩手県の人たちの復興を妨げたいようです。
岩手県や宮城県の復興を妨害することで、間接的に原発に対する反発へと誘導しようとしていると思われます。
ところが、最近は野田政権が原発再稼働に向けて拙速と言えるほどに動いています。
本来は反原発左翼だった枝野経済産業大臣まで、再稼働に向けて積極的です。
責任ある立場になって、原発廃止などという無責任なことを言えなくなりました。
関西は電力における原子力の割合がもっとも高いだけに、今年の夏に原発ゼロとなると産業が持ちません。大飯原発を再稼働しても電力が足りないくらいです。
それに恐らく自然エネルギーにもっとも頼り難い地域であると思われることから、当面は火力と他地域からの供給に頼ることになります。
関西はどんなエネルギー政策をもっているのかさっぱりわかりません。
東京都の石原慎太郎都知事は、原発再稼働を支持しながらも、東京電力に頼らない独自の天然ガス発電所を建設したり、水力発電所の電力を東京電力以外の電力会社に売却することを決定しています。
非常にはっきりしたエネルギー政策を持っています。
それを持たずに原発ゼロを訴えるだけならポピュリズムです。
エネルギー版『言うだけ番長』じゃないですか。
さあ、今後どう変わるのやら楽しみです。