ドイツは今後10年かけて原発をゼロにしようという目標を立てました。
ドイツは過去10年かけて太陽光発電を奨励してきた補助金を打ち切りました。
また、送電網の整備が間に合わないことから、2022年になっても全部の原発は止められないと予想されています。
再生可能エネルギー発電所が建設ラッシュになって以来ドイツの電力料金は上昇著しいことになりました。
まだ原発が稼働していてもです。
ドイツ国民は10年かけて太陽光発電のコスト高を経験して、補助金を止めたのに日本はそれを反面教師とせず、同じ過ちを今年から始めようとしています。
まあ、電力が足りないのは困るからそれはそれで仕方ないことだとドイツ国民は原発ゼロの目標を延ばすこともあるでしょう。
というのも、ドイツには反面教師がいるからです。
エネルギーに関する基本政策がないまま、その議論さえせずに原発を今年5月から全部止めてしまうという日本です。
日本の電力大手5社は、原発を止めることで年間5兆円の燃料代が増えます。
ところが、国民と人気取り政党（政権）、マスコミは、電力料金を上げるな！と言います。
それで、10兆円にものぼる事故の賠償をしろと言います。
東京電力は、お札を刷る権限はありません。電力料金以外に何でお金を稼げというのでしょうか。
正味資産3兆円すべて売り切っても足りません。
結局、電力会社は赤字垂れ流しの国有企業となり、税金を注ぎ込み続けて旧国鉄のような会社が再び出現するのです。
この日本の惨状を見たドイツは、原発廃止の政策を転換して原子力大国となって、世界の尊敬を集めます。
一方、日本の電力会社で原子力を担当していた技術者は、会社にいても『廃炉』の仕事しか与えられず、世間からはまるで犯罪人を見るような目で見られます。
しかし、そこには海外から救いの手が差し出されます。
すでに韓国企業から東京電力の技術者にスカウトのオファーが来ています。
プルトニウムを扱うことのできる技術者は、核兵器を作ることができるのです。
イランだけでなく、世界で核兵器を開発したがっている国にとって、失業した核技術者ほど欲しいものはありません。
今、東芝、日立、三菱電機が原発の輸出で苦戦しているのは、福島で事故を起こしてしまったからではなく、東京電力の原発運用技術者がいなくなってしまったからです。
彼らが世界に散らばってしまったら、世界のならず者国家に核兵器開発に協力したら、核の大量拡散を招いた国として日本は歴史に汚名を残すことになります。
ドイツは、日本を反面教師として原子力政策を見直すことでしょう。