日本医師会がＴＰＰに反対しています。
その理由として、日本の国民皆保険制度が崩されて金持ちしか病院に行けなくなるとか、乳児死亡率が高くなると主張しています。
医師会の本音は違うのです。
本当は混合診療解禁を期待する国民をだまして、阻止しようとしているのです。
混合診療というのは、保険が適用となる診療と保険が適用とならない自由診療を同時に行なうことです。
明確な規定で禁止されているわけではないのですが、裁判で争われていたりします。
一応、判例では禁止されていることになっているようで、解禁すべきという患者の意見があります。
あまり知られていないこともあって、そんなに大きな運動になっているとはいえません。
問題点というのは、現状では「保険の適用が認められていない自由診療が加わると、患者が保険外診療の分だけでなく、保険で賄われる分も含めて全額自己負担しなければならない。」ことです。
日本では、まだ保険適用されていない診療を一部でも受けると大変なお金がかかることになるというのです。
自由診療だけ全額患者負担にはならないのです。
そのため、混合診療を自由化したら国民皆保険制度が崩れてお金持ちしか医療を受けられないと言って、医師会はＴＰＰに反対しているのです。
でも、それって混合診療のうち保険でカバーできる診療は保険から払うようにすればいいだけの話で、日本がアメリカみたいに患者が保険を全部使えなくなるみたいなことを言うのはおかしいし、単なる脅しです。
以下のリンク先は勝間和代さんが毎日新聞社のサイトで運営している「勝間和代のクロストーク ～みんなの経済会議～」というコンテンツです。
勝間さんの提案にいろんな人が意見を言って、勝間さんがベストアンサーを選ぶというものです。
これをご覧になると、論点がよくわかります。
解禁派と慎重派では、７～８割が解禁派です。医師会は慎重ですが、医師は個人的に解禁派・慎重派それぞれ分かれています。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2011/01/post-60.html
そんなわけで、ＴＰＰに反対する医師会が「国民皆保険制度が崩れる」「金持ちしか病院に行けなくなる」というのはウソだということをご理解ください。