中国のアフリア植民地化が進んでいることは前にも書いたとおりです。
日本が満州鉄道を建設して中国東北部の開発をしていったのと同じことをアフリカでやっています。
ヨーロッパの植民地経営と違うのは、直接統治するのではなく現地の政権に取り入って権益を得ることです。
ただ、取り入る手段はヨーロッパが直接統治じゃなかった場合と同じで、賄賂や権力者の地元に学校や病院を寄付をしています。
そして、極めて特徴的なのは投資とともに労働者も送り込むことです。
リビアの内戦が始まったとき、中国人３万人がリビアから逃げ出しました。
なんでそんなにいたかというと、住宅建設の労働者だったのです。
ザンビアでは、銅とコバルトが豊富にあるため中国はその開発に投資しています。
最初はザンビアも鉄道開発はしてくれるし、資源開発投資もしてくれるから国が豊かになると喜んでいました。
しかし、中国の投資はいわゆる「ひも付き」で、契約者は中国系企業で労働者も中国人で地元にはお金が落ちないで資源だけ持っていかれます。
こういうひも付き援助はOECDでは禁止されていて、日本などはやっていませんが、中国はOECDに加盟していないので好き放題です。
さらに鉄道沿線で農業開発を行なって、中国の三峡ダムで土地を失った農民を送り込んでいます。
土地まで奪われた地元民は怒り心頭です。
先月ザンビア大統領に当選したサタ氏は、こうした中国を
「彼らは投資家（invester）ではなく寄生者（infester）だ。」と徹底して非難しました。
そして、中国との全契約を見直しすることにしました。
ザンビアは日本の投資を求めればいいんですよ。
日本が中国にいまだに出している４３億円のODAを止めてザンビアに回せば、ザンビア人労働者を雇って仕事をするでしょう。
しかも中国の炭鉱じゃ毎年４７００人が落盤や爆発で死んでいますが、日本の会社ならちゃんと安全管理します。
中国人は労働者を使い捨てと考えていますから。
中国の原油輸入の１６％を占めるアンゴラでは失業率が２５％もあるのに、中国企業は中国人１０万人を雇用しています。
その中国企業を誘致したドスサントス大統領に国民は反発して抗議デモが頻発しています。
ナイジェリアでは、中国製繊維製品が大量に流入して地元工場の８割が潰れて２５万人が失業。
タンザニア、ガーナでも中国人排斥運動が起こりつつあります。
それで、中国人労働者が中国に帰るとまたとんでもないことになります。
先進国でエイズの脅威は去っています（日本だけ増えているみたいですが数としては少ない）が、アフリカではまだまだ増えています。
サハラ以南のアフリカでは感染者が極めて多くボツワナの成人の３分の１がHIV感染しているといいます。
現在、中国のHIV感染者数は１００万人（日本１万人）ですが、アフリカから数万人の感染者が帰国することになるかもしれません。
日本じゃエイズで死ぬ人よりタバコで死ぬ人の方が多いです。
しかし、中国ではエイズによる死者の方が多くなりそうです。
情報のない農民がHIVを持って帰国するのは、中国もアフリカ並みのエイズ社会をもたらすことになるのかも知れません。