アメリカという国は合衆国です。
英語でUnited Statesだから統合された国々ってわけで、国が集まっているんです。
旧ソビエトも今はロシアとかウクライナとかグルジアに分かれているけど、その国を束ねているタガが外れたわけです。
アメリカはそれが無くならなかったわけです。
アメリカの州はそれぞれ国であり、徴税権があり、州兵もあります。
日本の県と違って本当に国みたいなところがあります。
もっと言うと「ドル」を信用していません。
州税の納付には金とか州紙幣でという州もあるくらいなのです。
日本人には理解できないでしょうけど、世界では自国通貨を信用していない国は多いのです。
そういう国の人たちにドルは、かつて非常に信用された通貨だったのに今じゃこんな有り様です。
それにしても、小泉内閣以後毎年変わる総理大臣を持つ国の通貨をそんなに評価してくれるというのも理解しがたいです。
それも、最低最悪の総理大臣のときに、円がこんなに高くなるなんて如何なる皮肉でしょうか？
この急激な円高は、じつはドル安とユーロ安が重なった結果というものです。
そんな場面で、日銀の介入と中途半端な金融緩和は効果が少ないことはわかっています。
それでも、全く無策ではなく「ジタバタするぞ！」という姿勢を示した効果はありました。
でも、実力１ドル＝９０円のレベルには遠いです。
なんで、こんな高すぎる評価されているのか考えると、理不尽に思えるんです。
その原因がアメリカ人のドル嫌いにもあるんじゃないかと思っています。
じゃあ、円安介入して何とかできるかというと中国並みの規模でやらないと無理でしょう。
日本の場合、不胎化介入と言って介入に使う資金の分を買いオペなんかで回収して通貨供給量が増えないようにしています。
ところが、中国はそれをやっていません。
中国は先進諸国と違って中央銀行の独立性がありません。
ハイパーインフレのジンバブエと同じような政府のお財布になっています。
ただし、中国政府の方がムガベ大統領より多少頭がいいから助かっていますが・・・
その結果、現金＋預貯金のＭ２（正確な表現ではないが）がＧＤＰの２倍近い過剰流動性になり超バブルが生じています。
ちなみにアメリカのＭ２はＧＤＰの０．６倍くらいで、中国のＭ２はＧＤＰが３倍のアメリカより多いのです。
これで中国の物価上昇が年６％ぐらいで済んでいるのは、極端な貧富の格差があるからです。
人口の１％に富の４０％が集中しているため、庶民の購買力が低いために物価上昇が抑えられるのです。
同じことを日本がやったら、バブルの発生とインフレが同時に起こることになります。