「消費税が５％から１０％に上がる前に、マンションを買おうという駆け込み需要がある。」
という特集を報道番組でやってました。
取材のリポーターが街角でインタビューしていますが、そのインタビューに意図的なものを感じました。
ボードに「４０００万円のマンションの消費税 ５％２００万円 １０％４００万円」
と書いてありました。
ゲッ！大嘘を書いていますねえ。
「やらせ」とまでは言いませんが「無知にもほどがある！」と思います。
まず第一に、マンション価格のうち土地代には消費税がかかりません。
したがって、土地と建物の割合が半々と仮定して、５％１００万円 １０％２００万円が正しいのです。
次に、高い税率の付加価値税を徴収している諸外国では、住宅に課税をしていません。
現在は、単一税率であることや非課税手続きの困難さというテクニカルな理由で課税されています。
だいたいマンションは鉄筋コンクリートでできているわけで、ビルや商業施設と同じ材料でできています。それを住宅であるマンションだけ非課税にするには、材料の生産・流通段階でかかる消費税も払い戻しする必要があります。それを辿るには生産から消費までの伝票を用意する必要があるのですが、そのインフラを整えることをしていないので日本では住宅の売買にも消費税がかかっています。
しかしながら、それに見合う税額控除を住宅ローンで行っているのが実情です。
これが、もし１０％に値上げするのであれば制度設計そのものを見直して、非課税または軽減税率の適用とすることになるでしょう。
増税前の駆け込み購入を不動産会社が煽る材料にするのは当然として、マスコミが嘘を報道するのはいかがなものか？
テレビ朝日だったら経済のことを知らなくても不思議はありませんが、このくらいのことが分かる人間が社内にいないのでしょうか？
日本経済新聞系のテレビ東京で同じことやったら怒られちゃうと思います。
いや絶対許されないでしょう。