現在、食料品とか住宅の建物にも消費税がかかっています。
これが、消費税率が高くなったとき非課税とする措置がとられると思います。
諸外国がそうですから。
住宅に関していえば、従来は建物代に消費税がかかっていましたが、それに見合うようにローン金利分を所得税から差し引くことで減税していました。
これは、本来的には江戸の仇を長崎で討つみたいなところがあるわけで、結果的に近い金額の減税とはいえ正しいあり方ではありません。
建物の材料は、コンクリートも鉄筋も材木も始めから住宅用なのかビル用なのか区別なく作られます。
最終段階で住宅かビルか商店かに分かれるのです。
消費者の手に渡るまでに、すでにかかっていた消費税は還付されなければなりません。
その手間と、どうやるのかという方法をどのようにするかが大変な問題になるのです。
ヨーロッパのようにインボイス方式を取って納品書により流通各段階での消費税を明確にすることになるでしょう。
そうすることによって、消費者が払った消費税が国に納税されず業者にとどまるような「益税」という問題も解決しなければなりません。
そのほか、食料は非課税になると思います。でも医療、介護なども非課税になるのでしょうか。
食料だったら、魚には消費税はかからないけど、トレイには税金をかけるのか？
病院で診察を受けて、診察料は非課税にするけど医薬品は課税になるのかならないのか？
高い付加価値税を課している国では、食料や医薬品には非課税か軽減税率を採用しています。
また、カナダがやっているように低所得者に税の還付をするような制度の導入も考えなければなりません。
これらは、諸外国にお手本があるとはいえ、突っ込みどころ満載ですから相当に深くて広い議論をする必要があります。