内閣府の大塚副大臣が税制改革について発言し、注目されています。
すっごく当たり前の話ですが、高福祉低負担は不可能と認めているのです。
「消費税を１０％台の半ば」ということは１５％くらいでしょうかねえ。
そして法人税は３０％を切る水準にしたいということです。
大塚副大臣は、日本の競争力を制度が阻んでいることを理解しています。
なにしろ世界的に見て、「儲けたら利益は国が召し上げる！」法人税制を採っている日本。
新技術を開発した日本企業が、韓国企業にことごとく負けています。
稼いだ金を新規事業に投資できる韓国、稼いだ金をバラマキ政策のため取り上げられる日本。
勝てるわけあろうはずがありません。
共産党だって分かっているはずです。
本当は分かっているのに、本当のことを言いません。
本当のことを言えば、自分らが今まで貧しい人々をだましてきたことがバレます。
選挙で甘いことをいうのは野党としては、しょうがないことです。
だがしかし！民主党が政権を握って半年経ちました。
そろそろ責任政党として、自民党になって欲しいのです。
アメリカ型の自己責任で「中福祉中負担」社会を目指した小泉構造改革を批判し、
「高福祉低負担」をマニフェストに掲げて政権交代を果たした民主党です。
でも、無駄を削減すれば財源ができるという選挙前の主張が不可能ということが明らかになりました。
じゃあ、国民負担を抑えた小さい政府を目指すのか、ヨーロッパ型の「高負担高福祉」社会を目指すのか。
２つの選択肢はあるものの・・・民主党と国民新党、社民党は小泉構造改革を批判することで選択肢を１つにしてしまいました。
どちらも間違った選択肢ではないと思います。
ただ、国民がそれを選ぶことはできません。
なぜなら国民は民主党を選んだからです。
国民は「高福祉低負担」を選んだのですが、まだ民
主党は「高福祉高負担」に変えてくださいと、
マニフェストの変更を国民にお願いしていません。
非常に近い将来、日本の財政は破綻します。
そこでお願いしては遅すぎます。