REIT税制

REITというのは、アメリカで発達した不動産投資会社で利益のほとんどを配当することで会社自体には法人税がかかりません。
投資家はその株を買うと証券投資の感覚で間接的に不動産投資ができる仕組み。
日本にも旧証券投資法人法を改正して、証券投資法人ではなく不動産投資法人も作れるようにして、日本版REITは誕生しました。

日本のREITも利益の９０％以上を配当することで法人税がかかりません。
ところが最近ちょっと問題がおこりました。
東急リアル・エステート投資法人は、買ったときよりかなり大きな評価損の出るビルを保有していました。
これを減損処理して赤字を出すと、他のビル賃貸収入で得た利益が吹き飛びます。
そうすると配当ができなくなってしまいます。
そこで問題となるのは、会計上利益がなくても税法上は減損の赤字を損金と見てくれないということです。
そうすると税法上は利益が出ているので法人税を払えと言われてしまいます。
普段なら配当しているから法人税を払わなくていいのですが、会計上配当できるお金がないから非課税になりません。
無配のうえに法人税も払えという最悪の事態になるということがわかりました。

困った同社は、含み益のある別の優良なビルと損の出るビルを同時に売って損を消しました。
そして配当をすることによって法人税の支払いも免れて投資家に迷惑をかけずに済みました。
でも本当に迷惑をかけていないかと言えば微妙です。
本来、そんな優良なビルなら保有しておいてもっと市況のいい時期を選んで売ればよいのです。
しかし、こんな時期に泣く泣く売らねばならなかったというのは、制度がおかしいのです。

海外の制度ではこんなことにならないように配慮しているようです。
不動産証券化協会では、減損があってもこんなことが起きないよう政府に要望を継続していくということです。
ということは、今までも要望していたってことですね。