日本航空がいよいよ会社更生法申請を迫られてきました。
連日株価はストップ安です。
会社更生法申請となれば、株は紙くずにしかなりません。
もっとも今は電子化されているので、紙くずにさえならないわけですが。
会社更生法が適用されると、１００％減資して従来の株主は出資金を失います。
そして銀行等の債権者は貸した金を全額は返してもらえません。
どういうことになるのかというと、わかりやすく図にまとめてみました。（オリジナルです）
日本航空は借金を切り捨てても、すぐには黒字になりそうもありません。2012年から黒字化するようです。
その利益を更生期間の最長１５年まで見積もって返せる原資の計算をします。
それにスポンサー企業を募って出資してもらい、その出資金と上記返済原資の合計額が
「更生債権」といって１５年にわたって返済される金額の合計です。
それより多い金額は強制的に切捨てられることになります。
だいたい図より少ない２０％くらいしか返してもらえません。
早くも事業管財人として京セラの稲盛氏が受諾すると言っておられますが、とりあえず保全管理人が選任されます。
飛行機を飛ばしながら、会社更生法が適用されるまで財産を管理する人です。
本格的には、稲盛氏のような経済人が務める「事業管財人」と弁護士が勤める「法律管財人」の２種類の管財人が手続きを進めることになります。
倒産企業が再生を果たすのは、なかなか難しいものですが会社更生法で失敗することはまずありません。
ともかく、これほど強引な手法なので立ち直ってくれるものと思います。