２４日に発表された経済財政白書について、一般紙は「過度の規制緩和による非正規労働の増加が格差を拡大した。」という部分を伝えました。
「やっぱり認めたか。」というところです。
麻生首相も小泉構造改革のほころびという言葉をつかいます。
世界的に格差の拡大傾向は見られるわけですが、その中でも日本は格差の小さい社会なのに「格差社会」という言葉が流行語のようになっているのはなぜなんでしょうか。
私が思うに昔のように成長が継続していた経済では、皆の生活がだんだんよくなっていきました。
しかし、それが伸びなくなるとその原因を階級闘争と搾取をイデオロギーとする政党が格差のせいにしたんです。
経済成長しないところで皆貧乏で格差がなくなっても誰も喜びません。
そう、問題は格差の解消ではなく「格差感」の解消にあるのです。
そして、格差感解消には景気回復しかないのです。
一見、麻生首相の主張に配慮したフリをして、本当は本質を見抜いています。
派遣労働が多様な働き方のニーズに応える役割や、失業期間を短くする一定の役割を果たしたことも指摘しています。
金持ちと大企業から税金をたくさん取って、会社都合で従業員を解雇できない社会は共産党や社民党の理想なのです。
金持ちは節税に走り、企業は海外に本社を移し工場を移転します。
産業の空洞化の結果、企業は従業員を採用しなくなりますから、解雇すらできません。。
かくて、皆が平等に貧乏な国の出来上がりです。
なにが恐ろしいかといえば、民主党が単独過半数を握らなければ社民党と連立を組む可能性があります。
そうなると、自民党が公明党の定額給付金に振り回されたように、民主党も社民党に振り回される恐れがあるということです。
もともと民主党のマニフェストには成長戦略がありません。
ここで社民党にかき回されたら本当に皆が平等に貧乏な国になりそうです。