今、製造業に労働者派遣することを禁止しようという意見が沸き起こっています。
それで何が解決するというのでしょうか。
それで今切られていない派遣労働者は将来確実に切られることになります。
また、メーカーは海外生産に走ることでしょう。
鬼のように言われている御手洗さんだって、海外で生産した方が安いのにわざわざ故郷の九州に工場を作っているんです。
こういう人に海外生産に踏み切らせたいのでしょうか。
また、工場が忙しくなっても既存の従業員の残業時間が増えるが雇用は増えないという結果は起こらないでしょうか。
日本の失業率がEU諸国より低かったのは、派遣労働者という雇用があったからだとも言われます。
今後は、これが不要だというのでしょうか？
そろそろ、本質はそこにあるのではなくて、セーフティーネットをいかに作るかという議論をしなくてはいけないんです。
目の前に起こった現象しか見ないのは改めるべきです。
なにか問題が起こると本質も見ずに、耳に心地よいリップサービスをする日本の野党にはウンザリです。
今日の日経に派遣会社の社長が面白いことを言っていました。
派遣会社が労働者を送り込んで派遣先の指揮監督下に置くのではなくて、派遣会社が労働者を指揮監督して派遣先から仕事を請け負う。
人の派遣ではなく、仕事の請負に変えたいというのです。
そうなれば、従来の派遣会社との雇用関係になり人材教育や社会保険の加入も確実になります（いまでもやらなきゃいけないんですが）。さらに、派遣会社の請け負った仕事の中でワークシェアリングもやりやすくなるというのです。
単に、製造業への派遣を禁止というだけでは問題解決には全くなりません。
近い内に自民党政権は倒れるでしょうが、受け皿の民主党も心もとありません。
社民党とか共産党が現実を直視するようになれば、日本の政治もまともになるのでしょう。
彼らは無責任にも批判しっぱなし、言いっぱなしなんですから。
面白いのは、それまで無責任政党だった旧日本社会党が村山富市党首が総理大臣になったときのこと。
突然、責任を負わなくてはならなくなったとたん、いままでの政策はどこへやら？
メロメロになって迷走して社会党は分解してしまいました。
永久無責任政党である社民党と共産党も政権に加わってもらいたいと思います。
そのときこそ彼らのレゾン･デートルが消滅するときなのです。
いまのままでは、ただムチャクチャになるだけのような気がして恐ろしいです。