いよいよ本格化してきました。
政府主導でつなぎ資金融資と金融機関の持つ債権カット交渉が行われる見通しです。
これは連邦破産法の手法に近く、日本の更生管財人に相当する経営監視人が大統領から指名されます。
法律管財人と事業管財人の両方を兼ねるような知識と経験を持ち、経営監視委員会を束ね、憤る債権者と怯える部品メーカーと旧態然たる労働組合と話をつける凄腕が求められます。
GEの元CEOら数名の名があがっているようですが、相当な覚悟がなければ引き受けられません。
「消費者は破綻企業のくるまを買わない。」と渋っていたＧＭも我慢しきれず、応じる見込みです。この救済方法にグズグズ言ってるのはフォードだけになったようです。
政府支援を行うにあたり、政府はワラントを取得します。
ワラントというのは、一定の価格で株を取得する権利です。
ワラントは社債の発行とセットで行われることが多いですが、今回はワラントの権利だけのようです。
セットで行われるときは、社債の償還金を使って株を購入するので転換社債と同じような性質を持ちます。
支援した企業の株価が上昇すれば、株を取得して高く売り国民に負担とならないようにすることができます。
ワラント行使権価格を１０ドルとして、株価が１５ドルに上昇したとき売れば１株あたり５ドルの利益がアメリカ政府に入ります。
しかし、フォードがぐずるのは、経営監視人なんか入ったら機動的な経営ができないというのです。
でも、あんたたちがそれをできないからこうなったんじゃないの？
という話なんですけどねえ。