サブプライム危機は、アメリカの国家予算から資金を注入する場面に至りました。
フレディマック：連邦住宅貸付抵当公社、ファニーメイ：連邦住宅抵当公社の経営が行き詰まり、アメリカ政府は支援策をいち早くまとめました。
いわゆる口先介入です。
口先とはいえ救済の意思と方法を明確にしたことが評価され、一時回復しそうになりましたが今度は本気で介入するそうです。
２０００億ドルの優先株を購入するというもの。
日本円にすると２２兆円！！！
小沢民主党のバラマキ政策を全部実施しても１８兆円ですから、いかに巨額かわかります。
やはり世界を動かす国と指導者はスケールが違います。
しかも、金の使い方がただしい！
１０年くらい前にアメリカの証券化商品の勉強を始めたとき、最初に「なんでフレディマックって読むんだあ？」と疑問を抱いたものです。
他にも当時勉強した法律で廃止になったものもあり、グローバル化は色々な影響を残しています。
ところで、優先株って何かというと「普通株のように議決権はないが、普通株に優先して配当を得られる株」です。
社債に近いものですが、償還期限があるわけでなく、支払いは普通株に優先するものの社債よりは劣後します。
社債や借金と違って、利益が上がらなければ配当する必要のないことから、経営危機に陥った企業のスポンサーがよく使う手段です。
企業が立ち直ったら、支援された企業が買い取って償却するか、普通株に転換して市場で売却し支援した資金を回収します。
今回の両公社は国有化を視野に入れているということで、国が普通株に転換して国有企業とするのではないでしょうか。