先日投稿した私の政治資金規正法改革案は、どうだったでしょう。
各党とも改正案を提出するようですが、自民党の案には期待できないでしょう。SNS上では「泥棒が泥棒を罰する法律なんかできるわけがない」というような厳しい意見も見受けられますが、おおむねその通りでしょう。一方野党の案はどうでしょう。「企業・団体献金の禁止」、「連座制」の導入など、自民党が絶対に受け入れそうもない案を出しても、話が進まないでしょう。なにしろ現状は与党が絶対多数を握っているのです。与党、特に自民党の同意が得られないと、何もできません。特に野党第一党の立憲民主党には、「政権を取る」などと無理なことは言わず、もっと現実的に行動してもらいたいと思います。私の案は渋々でも自民党が同意できる可能性のある、ギリギリの案です。仮に私の案が実施されたとしても、自民党が一番の金満政党であることには、変わりありません。しかし、その金脈はかなり細るでしょう。次の衆院選で、現与党が過半数を割るようなことが起これば、もっと厳しい法律に再改正することもできます。
次にもう一つ、私の案では企業・団体献金、２０万円以上の個人献金は、衆院比例区の得票数に応じて配分することになっています。議員数にしないのは、小選挙区制のもとでは議員数は大政党に有利に出ると思うので、得票数に基づく方が公平と思うからです。しかし、今政党要件をクリアしている政党は８つもあります。企業団体献金に絶対反対の姿勢の共産党は、受け取らないかもしれません。それでも７政党です。７つに分割することが実質的に困難な少額の献金は、どうしましょう。日本はアメリカに比べて個人の政治献金の文化がないと言われます。しかし誰でも政治に参加する権利はあり、個人献金も推奨すべきものでしょう。
各都道府県の選挙管理委員会に政治献金を所管する部署を設け、専用の口座を作り、そこに寄付として振り込んでもらいましょう。振り込みにすれば証拠が残り、寄付金控除にも使えます。一定の金額が溜まれば、上記の方法によって各政党に配分するのです。
それでも、どうしても特定の政党に献金したいという声もあるでしょう。れいわ新撰組などには、熱狂的な支持者もいるようです。そういう声も無視できないでしょう。そういう場合は２０万円以下であることを条件に選挙管理委員会に申請し、許可を得て特定の政党に献金できるようにしましょう。
これが私の政治資金規正法改革案の全容です。