自民党の裏金作りが問題になっている折から、政治資金規正法について考えてみました。自民党を罵るだけでは問題は解決しません。最新の朝日新聞の世論調査でも、自民党の支持率は２１％もあります。
政治資金規正法の改革を考える前提として、自民党及びそこに所属する議員にどれくらいの収入があるか、調べてみました。今はスマホという便利なものがあって、たいていのことは調べればわかります。自民党の党としての収入は２０２４年度の各党の申請をもとにした試算では、政党交付金が160億5300万円となっています。全て税金です。そのほか企業・団体献金があります。献金企業には２０２1年度の数字でトヨタ自動車の６，４００万円、日立製作所の５、０００万円など一流企業が名を連ねています。さらに団体献金があります。経団連は自民党に毎年２４億円の献金をしています。日本医師会はその政治団体である日本医師連盟を通じて２億円超です。中には「自由社会を守る国民会議」という実態のよくわからない団体とか、「日本自動車工業会」といった企業献金と被ると思うような団体もあります。企業・団体献金の総額は８０億円余で９割以上が自民党あてです。
個々の国会議員の収入は、議員歳費が月額１３０万１千円、年間賞与が６３５万円、調査研究広報滞在費（旧文書交通滞在費）が月１００万円、立法事務費（これは各会派を通じて支給されるそうです）が月６５万円、そのほかにJR・航空券の無料クーポンが支給されます。さらに国費から給料の出る３人の公設秘書が付き、議員会館を事務所として使い、地方の議員は議員宿舎を借りることもできます。議員宿舎は家賃がいりますが、都内の同等のマンションに比べれば安いそうです。
これだけの金がありながら、なお政治資金パーティーでお金を集めようとする自民党っていったい何なんでしょう。金の亡者ですね。資金面から自民党を締め上げる方法を考えましょう。
①政治資金パーティーはやってもいいが、パーティー券の販売は実際に参加した人に限るとする。
こうすると東京でパーティーをやりながら、地方の人にもパーティー券を売る（実質的な政治献金）ということは出来なくなります。地方の人から金を集めたければ、地方地方でパーティーをやってもらいましょう。また全面禁止にすると、野党もパーティーが出来なくなります。政治活動の自由を阻害する可能性があります。
➁企業・団体献金及び２０万円以上の個人献金は、自民党だけでなく、議員数ではなく衆議院選挙比例区の得票に応じて、各政党にまんべんなく行うことを義務付けましょう。特に経団連は政治献金を「社会貢献」だと言っているのですから、自民党だけに献金するのは不公平です。
③政治資金の出入りを全てデジタル化して、国民誰もがこれを閲覧できるようにしましょう。自分の住まいの選挙区の議員がどんなふうに金を使っているか、いつでも確認することが出来ます。スマホやパソコンを使わないという人も一部いるでしょうが、そういう方はマスコミを通じて情報を得てもらいましょう。
以上が私の政治資金規正法改正私案です。