国会議員になった人には、それなりの議員活動をしてもらう必要があります。やむにやまれぬ事情がない限り、国会に登院するのは当然です。SNSで国会の状況や議員の生態などを報告してもらうのも、大事な活動です。もう少し積極的な活動としては、国会閉会中の期間に、ショッピングセンターとか主要駅の駅前とか各種学校の学園祭とか高速道路のサービスエリアとか道の駅など、とにかく人の集まる場所に出向いて、国会でこういう質問をしてほしいという声を集めるのです。まだ選挙権のない若者の意見にも耳を傾けましょう。これにはガソリン代や昼飯代がかかります。調査研究広報滞在費から出せばよいのです。国会質問には時間の限りがありますから、全ての要望に応えることはできないでしょう。その後議員の全体会議を開いて各地で集めた声を持ち寄り、実際の質問事項を固めていくのです。これにも会場費や飲食代がかかります。国会閉会中は地元に帰っている遠方の人も、無料クーポン券があるので移動費は不要ですし、議員宿舎に泊まれば宿泊代も不要です。党全体のことですから、これは政党交付金から出しましょう。
各界の専門家を講師に招いて、勉強会をして見分を増やしましょう。岸田総理が事実上の政治資金パーティーを「勉強会」と強弁するのと区別するために、「研修会」という名目にしましょう。これにも会場費、飲食代、講師への謝礼など費用がかかります。。全員参加が義務ではないので、参加者の調査研究広報滞在費からの持ち寄りでまかないましょう。
こう見てくると、お金はそんなにかからないように思います。余ったお金は国庫に返納するか、慈善団体に寄付しましょう。
さて実際の国会対応ですが、質問の事前通告というのはやめにしたらどうでしょう。答弁はどうせ官僚の作文でしょう。面白くありません。わからないことはわからないという答弁でよいことにします。その方が大臣の本音が聞けると思います。また「わからない」という答弁の連発では、国民の目から見て大臣としての資質を疑われることにもなるでしょう。
一口で無党派層と言っても、右から左まで色んな思想傾向を持った人がいると思います。決して一枚岩にはなれないでしょう。彼らは何らかの拘束を受けることを嫌う人種だと思うので、いわゆる党議拘束はやめましょう。やめるというより不可能でしょう。無党派党が首班指名のキャスティングボートを握るぐらいに成長すれば、現状の初めから結果が分かっているような投票ではなく、首班指名をはじめ各種法案の賛否も、ハラハラドキドキのエキサイティングなものになるでしょう。
党としての基本政策といったものもありません。しいて言えば自由と平等を守るということです。ここで言う平等とは機械的な平等ではなく、機会均等、誰にでもチャンスはあるという意味の平等です。
私の提案が奇案だと言うなら、政治学者や政治評論家といわれる専門家の皆さん、無党派層を選挙に向かわせる方法を真剣に考えてくださいな。あなた方や有名人がいかに呼びかけても効果がないことは証明済みです。