政治献金について考えてみます。自民党の最大の献金元は毎年２４億円の献金をしていると言われる経団連だと思われますが、その経団連の十倉雅和会長は、政治献金は一種の「社会貢献」だと言っています。社会貢献というのであれば、自民党だけに献金する理由にはならないと思います。各政党にまんべんなく献金してこそ民主主義の発展に資するのではないでしょうか。もっとも一貫して企業団体献金の禁止を主張している共産党は、受け取らないかもしれませんが。
企業献金のトップはスマホで検索したところでは、トヨタ自動車です。しかしこれにしても、野党の、たとえ共産党の支持者であっても、トヨタの車は買うのですから、自民党だけに献金する理由は見当たりません。
どうしても自民党だけに献金したい、共産党に献金が渡るのは嫌だという向きは、献金そのものを止めてください。その分を慈善団体に寄付するか、消費者のために製品の値下げに回してください。「わが社は政治献金をしていません。」と製品に明示するのも、政治に希望を失っている国民には案外受けるかもしれません。
さて今月終盤からいよいよ政治資金規正法改正案の各党協議が始まるようですが、現状では野党と自民党の考え方に溝がありすぎて、協議にも入れないという状態です。野党には何でもかんでも禁止という態度をもっと柔軟に改めてほしいと思います。自民党には政治資金パーティーや企業団体献金の存廃、連座制の導入の如何については、議題にすらしないという態度を改めてほしいと思います。そういう態度を国民がどう見るかよく考えてもらいたいと思います。
いつになるか分かりませんが、次の総選挙ではほぼ確実に自民党は議席を減らし、得票率も減らすでしょう。そうすると政党交付金も減るし、私の案を採用していただければ献金も減ります。お金のない自民党に魅力は薄れるでしょうから、支持率も下がるでしょう。こうやって自民党を追い詰めていきましょう。