BRICSに新通貨構想・脱ドル＆脱西側により侵略者・略奪者のドルが大暴落してしまう!!

BRICSにアメリカ経済は崩壊させられてしまう!!

　ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、中国・人民元、南アフリカ・ランド──。

これら5通貨にはある共通点がある。これら新興5カ国はいずれも、国名の頭文字を冠した「BRICS」と呼ぶグループを形成する。

そして、通貨単位の頭文字がいずれも「R」で始まっている（人民元の略称は「RMB」）。

BRICSでは今、この「R5」で構成する新通貨の構想が議論されている。

　南アフリカ・ヨハネスブルクで今年8月19日に開かれた、BRICSのガバナンス（統治）や文化交流に関するセミナー。

同22～24日に同じヨハネスブルクで開催されたBRICSサミット（首脳会議）の直前のタイミング。

講演に立ったブラジル出身のエコノミストで国際通貨基金（IMF）の理事も務めたパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏は、R5で構成する新通貨の必要性を訴えた。

　バチスタ氏の構想する新通貨は、各国の既存通貨にとって代わるものではなく、国際取引用のデジタル通貨として導入する構想だ。

BRICSではこれまでも、米ドルに決済を依存していることへの問題意識は共有されていたが、議論はなかなか進展しなかった。

しかし、ここにきて徐々に具体性を帯び始めたようにみえる。

引き金を引いたのは、昨年2月のウクライナ侵攻を受けて実施された、西側による対ロシア経済制裁だ。

　ロシアに対する経済制裁では、国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されたほか、ロシア中央銀行が西側各国に保有する資産3000億ドル（約45兆円）が凍結された。

また、ロシア要人だけでなく、ウクライナ侵攻に加担したとする第三国の企業や個人の資産も凍結されている。

こうした制裁に衝撃を受けたのが非西側の新興国だ。

25年には創設決定？

　原油・天然ガスの豊富な一大産出国で小麦などの農業大国でもあるロシアだからこそ、経済制裁を受けても国として何とか持ちこたえている。しかし、資源を持たず経済規模も小さな国ではひとたまりもない──。

バチスタ氏は「ドルの特権的地位の利用と乱用は、国際通貨システムの正当性を失わせる」と強調し、国際通貨制度と国際取引の「脱ドル化」の必要性を主張した。

　米ドルは外国為替市場取引の4割超で使われており、その信用力や流動性は他の通貨を凌駕(りょうが)する以上、一朝一夕に脱ドル化が進むとは現実的には考えにくい。

ただ、国際金融情勢に詳しい在米ストラテジストの滝沢伯文氏は、脱ドル化に向けた新しい通貨構想について、「国際決済でドルが圧倒的に使われる仕組みを回避するために、BRICS加盟国の通貨を尊重し合うシステムを目指しているのだろう」との見方を示す。

　バチスタ氏は講演の中で、来年にロシアで開催されるBRICSサミットで正式にR5新通貨の議論が始まり、翌25年のブラジルでのBRICSサミットでR5新通貨の創設が決定されるかもしれないとの見通しを示した。

バチスタ氏はBRICS各国が14年に創設した新興国向けに開発資金を融資する「新開発銀行」（通称BRICS銀行）の副総裁も15～17年に務めており、BRICSの内情に通じている可能性がある以上、単なる夢物語とも思われない。

　また、BRICSは各国通貨の信用力を引き上げるため、中央銀行による金保有量も増やしている。

中国は今年4～6月の残高が2113トンと、ウクライナ侵攻前の19年4～6月に比べて10％も増加した。インドは29％、ロシアも6％増やしている。

日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は、中国の保有量増加について、「人民元の信頼性を引き上げるために、金の保有を増やす狙いがあるのは間違いないだろう」と述べる。

6カ国が新規加盟

　国内総生産（GDP）で米国を猛追する中国、人口世界一となるインド、資源大国のロシアなど、世

界経済への影響力を年々強めるBRICSだが、今後はさらに大きくなりそうだ。

今年のBRICSサミットでは、アルゼンチン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、エチオピアの6カ国が来年1月に加わることが決定した。

　一大産油国のサウジとイランは長く中東の覇権を争い、16年以降は断交していたが、中国の仲介によって今年3月、外交関係を正常化。

BRICSにも同時加盟を果たした。UAEも世界有数の産油国に名を連ねる。

アルゼンチンはトウモロコシなど穀物の輸出大国。

エジプトやエチオピアはアフリカ大陸の人口大国で、エチオピアにはアフリカ連合（AU）の本部がある。

　どのような基準で6カ国の新規加盟が決まったのかは明らかではない。

ただ、国際政治が専門の福富満久・一橋大学大学院教授は、6カ国が新たに加わったBRICSについて、「国際政治のルール設定や貿易の取り決め、紛争処理の介入まで含めて、先進国がこれまで『大国の論理』で主導してきた。

拡大BRICSはその対抗軸として、国際社会のルール作りを進めるという意思が原動力になっている」と指摘する。

　BRICSは米ゴールドマン・サックスが01年、リポートの中で高い成長性が見込める国としてブラジル、ロシア、インド、中国を総称して「BRICs」と呼んだのが始まりだ。

外相会合などを持つ緩やかな集まりにすぎなかったが、09年に初のサミットを開催。

10年には南アが加わって5カ国体制となり、BRICSと呼ばれるようになった。

パレスチナも関心

　南ア政府によれば、今回新規加盟が決まった6カ国以外にも、インドネシアやタイ、ベトナム、ナイジェリア、カザフスタンなど17カ国・地域から加盟への正式な関心の表明があったという。

南アのラマポーザ大統領は今回のBRICSサミットで、「BRICSは（新興・発展途上国の総称の）グローバルサウスの擁護者になる」と強調したが、これほどの影響力を持つとはゴールドマン・サックスも想像しなかったに違いない。

　世界経済は今、先進国とBRICSで景況感に差が出ている。

製造企業の景況感を示す「購買担当者景気指数」（製造業PMI）の今年9月の数値によれば、ドイツが40と好不況の境目となる「50」を下回るなど、先進国が資源高によるインフレなどに苦しむ一方、インドやサウジ、UAEは57前後で、景気悪化が指摘される中国も50を上回る。

インドは割安なロシア産原油の輸入が景気を支えている格好だ。

　ロシアのウクライナ侵攻が続く中、10月7日にはパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対して大規模攻撃を開始した。

イスラエルとの戦争状態に突入したパレスチナは、今回のBRICSサミットで南ア政府が明らかにした加盟への正式な関心を示した国・地域に含まれる。

混迷を深める世界経済の中で、BRICSが持つ影響力は着実に大きくなっている。

実質的な経済戦争が始まり、高慢なアメリカ経済は崩壊する!!

日本経済の犠牲の上に存在し延命するアメリカ経済は「張子の虎」でしかない!!

1ドル30円だろう!!

拡大するBRICSはG7に対抗しうるか　方向性の異なる国々を包摂…一致した意思決定は困難!!

8月末に南アフリカで開催された第15回BRICS首脳会議では、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン、エジプト、エチオピア、アルゼンチンの6カ国が新たな加盟国として認められた。

2024年1月1日からこれら諸国が加わり、BRICS加盟国は11に増える。

サウジ、UAE、イランの3カ国およびBRICS発足メンバーであるブラジル、ロシア、中国はいずれも、世界の石油生産国トップ10に入っている。

英国のエネルギー研究所（Energy Institute）が6月に公表した「世界エネルギー報告」によると、2022年の世界全体の石油生産量は前年比4.2％増の日量9385万バレルであり、これら6カ国の生産がその40%以上を占める。

米国をはじめとする西側諸国と対峙するための紐帯としてBRICS拡大を推進してきた中国とロシアにとって、今回の首脳会談の決定は「勝利」であるかのように見える。

単に加盟国拡大に成功しただけでなく、世界の主要産油国の包含に成功したのは、一見するとかなり華やかな勝利ですらある。

加盟国の方向性に違い

BRICS諸国は現状でも世界のGDPの4分の1以上、世界人口の約42％を占めており、「表面的な数値」上は極めて大きな存在感をもっている。

しかしBRICSはこれまで、その「表面的な数値」が示すほど大きな成功や実績をあげたことはない。

BRICS自体に一貫したビジョンがなく、政治体制や経済体制、米国に対するスタンスや根本的なイデオロギーの点でも加盟国間には大きな違いがあるため、組織としての一致した意思決定には至ってこなかったからだ。

今回新たな加盟国として認められた6カ国に関しても、同じ構造が指摘できる。

サウジ、UAEとイランは外交関係正常化には至ったものの、サウジやUAEといった湾岸アラブ諸国にとって最大の脅威がイランであるという事実に変わりはない。

エジプトとエチオピアは、ナイル川の水の利権をめぐり長年にわたって対立している。

対立しあう諸国を包含することすらできる懐の深い組織、と言えば聞こえはいいかもしれないが、個別に対立しあう諸国が同じ組織に属せば、その組織が一致した結論に至るのはより難しくなるだろう。

しかもイランは自他共に認める反米国だが、サウジ、UAE、エジプトにとって米国は自国の安全保障に必要不可欠な戦略的同盟国であり、BRICS入りは多極外交という方針の一環に過ぎない。米国との関係を断絶してBRICS入りしようなどという悲痛な覚悟は、どの国にもみられない。

南アフリカ政府関係者によれば、BRICS加盟に関心を示している国は40カ国以上にのぼり、22カ国が正式に加盟を希望しているという。

これら諸国は、西側諸国によって世界が支配されている、既存の秩序においては自国が損をしているという不満感と、BRICSがそれにかわる「より公正な世界秩序」を構築し、そこでなら自国が輝けるに違いないという期待感を持っている点において共通していても、政治体制や経済体制、米国に対するスタンスや根本的なイデオロギーは様々であり、共通していないどころか互いに対立している場合もある。

BRICSは拡大傾向にあり、中国やロシアはそれを成果として誇っている。

しかしこれまで長らく、世界の政治・経済プレイヤーとしては存在感を発揮できずにいたBRICSが、さらに方向性の異なる多くの国を包摂したところで、組織としての一体性や統一された意思決定からは遠ざかるばかりであり、G7に匹敵するような影響力を持つようになる未来は想像しにくい。

ただG7は、戦争や紛争を起こして利益を図る複合軍産の支援組織であるが、少なくともBRICSは自国の利益を追求するために平和共存する連合体である!!

いつまでもやらずぼったくりは通用しない!!

力で民族を押さえることはできない!!

歴史が証明しているではないか!!

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!

「人工地震」と「指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、鳥インフルエンザが大流行します!!

また生物兵器である「蚊」による「デング熱」の散布を行ないます!!

その次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

植民地の日本から奪うしかないんですよ!!

既に岸田は、1000兆円をアメリカに貢いだばかりです!!

国賓待遇の裏は、1000兆円の恐喝かい!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

今、中流家庭の資産調査を財務省がしています!!

貴方の銀行預金とタンス預金がDSに狙われています!!

新円切り替え!!金融商品の暴落!!金の暴落!!

証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべて奪われてしまいます!!

新紙幣に切り替え!!

で貴方は、必ず全ての資産を失ってしまいます!!

それも年末までにです!!

中級家庭の資産は、すべて奪われてしまいます!!

上級国民になり～

DSも手の出せない唯一の資産防衛があります!!

貴方の資産が狙われています!!

2024年7月に全てがリセットされてしまい国民の「タンス預金」は全て奪われてしまいます!!

2024年7月の新札発行です!!

旧札を新札に交換しなければ、旧札はただの紙に変わってしまいます。

新札を発行して旧札を無効にし「タンス預金」をあぶり出し90%を没収します。

90%の没収を逃れようと、金、仮想通貨、株、宝石貴金属、美術品に「タンス預金」を変えようとしますが、そこには金融庁の大きな罠が仕掛けられています。

5万円以上の全ての取引は届け出制に成っていますから、貴方の情報は金融庁に駄々洩れです。

全てが、ここぞとばかりに大暴落して丸裸にされてしまいます。

緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!

それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。

資産防衛相談

ここまで

コロナを証明した論文はありません!!新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!

松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌・シソ・ショウガ・ワサビ

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ・沢庵・はちみつ・クルミ

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・

nRNAワクチン汚染は、スパイク蛋白質が人類の免疫力を削いで成人病を引き起こさせて次に「癌」にしてしまう!!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

政府厚生労働省とマスコミと医師会のいうことは全ては嘘なのです!!

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