WHOは加盟国にパンデミック協定に署名するよう圧力をかけています。
（長文記事ですので一部端折りました。）
WHOによると、5月末～6月初めに世界保健総会でパンデミック協定と国際保健規則改定案が加盟国によって承認されることになっていますが、これはあくまでもWHOが勝手に妄想していることであり、194カ国の加盟国は其々の言い分がありそれらが条文（草案）に反映されており、空中分解しそうな雰囲気と感じます。というか米国の保守の州や複数の国々でパンデミック協定や国際保健規則改定案に懐疑的な見方がなされており、そう簡単には承認しないでしょうね。
5月末までにこれらが承認されるようなことはないと見ています。
WHO、WEF、国連のペテン師たちは、各国から巨額の資金（血税）を受け取り、自分達のカネと権力を
増大させたくて仕方ないのです。彼らはただ独裁的な権力だけを得ようとしているのではなく結局はカネが欲しいのです。何とも欲深いチンピラたちなのでしょう。こんな連中に従う政府もバカ丸出しです。チンピラがチンピラを相手にしているだけ。国民は蚊帳の外ではなく国民はこんなチンピラよりも上位の存在なのですから黙っていては駄目ですね。何しろ、各加盟国の国民の血税がもらえないと彼らの犯罪活動は継続できなくなります。
一方、日本のペテン師武見、厚労省、外務省は積極的にこれらが承認されるよう加盟国に働きかけているのではないでしょうか。ペテン師武見は毒ワクチンの利権を握り、ワクチンに消極的な小林製薬に対して紅麹問題をでっち上げて潰そうとしていますから、日本の政界でもかなりのワルと思います。こんな政治家ばかりがいる岸田政権下では国民の命や生活が守られるわけがありません。
日本でもパンデミック協定と国際保健規則改定案に反対する署名運動が始まっていますが、多くの署名が集まれば良いと思います。
パンデミック協定と国際保健規則改正案に対する反発が高まる中で、WHOは加盟国にパンデミック協定に署名するよう圧力をかけています。
WHOの加盟国がパンデミック協定に署名する期日が近づく中、反発が高まっているのにもかかわらず、このキャンペーンを主導しているゴードン・ブラウン元英首相と提唱者らは各加盟国に署名を呼びかけています。
↑ ペテン師のゴードン・ブラウン元首相
WHOの加盟国（194カ国）が国連の補助機関のWHOに新たな広範な権限を付与する協定に署名する期日が近づく中で、協定への反発が高まっているにもかかわらず、提唱者らは加盟国に署名するよう激しく圧力をかけています。
3月20日、WHOの大使で元英首相のゴードン・ブラウン氏は、加盟国に署名を強く促している100人以上の世界のリーダーで構成される「パンテオン」のキャンペーンを称賛しました。
ゴードン＆サラ・ブラウン氏のオフィスからのプレスリリースで、ゴードン・ブラウンWHO大使は,
「本日、23名の元大統領、2名の元首相、元国連事務総長、3名のノーベル賞受賞者による強力な介入があった。彼らは、WHO憲章の下で未来のパンデミックに対する世界的な備えと対応を強化するためのパンデミック協定に緊急合意するよう加盟国の交渉者らに圧力をかけている。」と述べました。
また、ブラウンWHO大使は、パンデミック協定の世界的合意を妨害しようとする陰謀論者らが流しているフェイクニュースの偽情報キャンペーンを暴露するために世界的な行動をとるよう呼びかけました。
新しい世界規模の医療協定とIHR国際保健規則の改正案は、パンデミック時やWHOが宣言したその他の健康危機発生時にWHOを中央当局とし、加盟国に対しては、WHOに数百億ドルを送金することを求めています。
WHOがこれを条約と呼ばずに協定と呼んでいる理由は、通常、条約は各国の議会の承認を必要とし、米国の場合は上院の3分の2の承認を必要とするからだと批評家らは主張しています。
パンデミック協定（The Pandemic Agreement又はPandemic Accord）は、IHR改正案と共に、 5月27日～6月1日にスイスのジュネーブで開催される世界保健総会の年次総会で承認されることになっています。
3月18日に80名以上の聖職者や教会団体が「パンテオン」に参加し、加盟国の代表らに対し、世界中の全ての人々が科学の進歩の恩恵を受けることができるパンデミック協定とIHR改正案に合意することは道徳的義務であると訴えました。
このような彼らの取り組みにもかかわらず、WHOがどの程度の権力を得ることができるかについて、いまだに疑問を抱いている人がいます。
主な懸念の1つに、WHOが「健康上の緊急事態」を宣言した途端に各国はWHOに権限を委譲しなければならないということがあります。
しかし、提唱者らは、そのような懸念は事実に基づかず、このような意見を発することは承認プロセスを台無しにする可能性があると反論しています。
ブラウン氏は、「この協定は、ソーシャルメディアを介してWHOを不当に非難する偽情報キャンペーンによって危険に晒されている。どの国も主権を譲り渡すことはなく、どの国も自国の法律を無効にすることはない。各加盟国は、切望されている協定を妨害したい陰謀論者らが偽情報を流していることを暴露すべきである。」と述べました。
2023年2月、AP通信は、加盟国が主権を失うという考えは「虚偽」であると宣言する「ファクトチェック」を発表しました。
AP通信は、現在、米国を代表して交渉にあたっているHS米国保健社会福祉省と、この協定の起草に協力したジョージアタウン大学のローレンス・ゴスティン法律学教授（同大学の国内及び世界保健法に関するWHO協力センター所長）を引き合いに出しました。
しかし、3月13日付けの草案の文言は、全体的に「締約国は・・・に対する義務を責任を持って果たす。」「締約国は・・・するものとする。」と義務付けた形になっています。そしてShall（するものとする＝強制）という言葉が160回以上も使われています。
さらに、IHR改正案では、「加盟国は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態時において、WHOを国際的な公衆衛生対応の指導機関及び調整機関として認め、国際的な公衆衛生対応に関してWHOの勧告に従うことを約束する。」と明記されています。
主権に関するその他の懸念点としては、WHOが条項で規定する「保健対策」では、「全ての締約国は遅延なく開始し完了するものとする。」や「締約国は、それぞれの地域（領土）で活動する非国家主体に「保健対策」に必ず順守させるための措置を講じるものとする。」と命令しています。
この草案からは、加盟国に対して「拘束力がない(non-binding)」という記述は削除されてます。
この協定の提唱者らは、「この草案に何が明記されていようとも、WHOはWHOの命令や勧告を加盟国に執行させる権限を持たず、加盟国にロックダウンや検疫を強制することもできない。従って、この協定とIHR改正案ではWHOは加盟国に順守させる権限はない。」と主張しています。
しかし、2022年に15名の州検事が署名した請願書には、WHOが健康上の緊急事態を宣言した途端に、HHS米保険社会福祉省はそのような権限を持つことができると書かれています。
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州検事らは、「健康上の緊急事態時にHHS米保険社会福祉省は感染が広がっている州の住民らを検挙したり強制的に検査することが可能になるかもしれない。HHSの勧告に従って、米大統領は特定の状況下で国民の拘束を許可することも可能になる。」と主張しています。
もう一つの懸念点として、WHOに新たな権限を与えるプロセスが不必要に急いで進められており、各加盟国が協定を結ぶ際のプロセスの一部となるべき公開議論やディベートが省かれていることです。
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「WHOは、コロナ・パンデミック時に各国の対応が遅かったため、各国に何をすべきかを指示しなければならないと言っていおり、これは各国に順守を求めているということだ。」とベル博士は述べました。しかしWHOは（パンデミック時に）WHOが今求めている権限を行使できていたら、もっと多くの命を救えただろうとは言っていません。
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多くの政策アナリストらは、コロナ・パンデミック時におけるWHOの措置や対応が一般人を助けたことは殆どなく、むしろ危機を悪化させた可能性があると主張しています。
「WHOは、世界的なパンデミック時に加盟国と情報を共有するという重要な役割を果たすべきだったが、タイムリーに正確な情報を共有することも、共有するつもりもなかったことは明らかだ。WHOは公衆衛生の情報を報告する代わりにCovidに関する中国のプロパガンダを繰り返すだけだった。」と米国の州検事らは請願書に書き留めました。
また、WHOのパンデミック協定では、WHOが新たな任務を果たせるよう加盟国に対して（なんと）数十億ドルをWHOに支払うことを義務付けています。
リーズ大学の報告書には、「このアジェンダは、前例のない年次財務要求によって支えられている。」と書かれており、この協定では、加盟国に新たに360億ドルの寄付を要求し、パンデミック協定と定義している「ワン・ヘルス」の介入と呼ぶものに追加で100億ドルの支払いを要求しています。
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パンデミック協定への対応として、米国の複数の州は、州の権限がWHOの協定によって奪われることがないよう法的措置を講じてます。
2023年5月にフロリダ州は、州法、州規則、州知事が発令した行政命令によって許可されない限り、州の保健当局がWHOの公衆衛生政策やガイドラインを採用、実施、強要すること禁止する法律を可決しました。つまりフロリダ州はWHOやどの国際機関も正式に拒絶したということです。
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3月にルイジアナ州の上院は「WHO、国連、世界経済フォーラムは、ルイジアナ州ではいかなる管轄権も権限も持たない。」とする法案を全会一致で可決しました。この法案は州の下院で審議されることになります。
現在、テネシー州の議員らは、憲法上の権利に抵触する（外部の）権限を「無効」にする資格を州民に与える法案の作成に取り組んでいます。この法案に対する国民の支持は高まっていると内部関係者は言っています。
Tennessee Citizens for State Sovereigntyの創設者のカレン・ブラッケン氏は「無効化とは、基本的に違憲の法律、規則、規制或いは行政命令に抵抗することである。我々は、州の主権を取り戻すために戦っている集団であり、全ての州が主権を取り戻すことを望んでいるが、テネシー州からそれを始めている。」とエポックタイムズに語りました。
来月の世界保健総会を見越すと、WHOは加盟国の議会での承認を避けると共に、今春、独自の手続きに抵触しても各国に署名させる可能性があると批評家らが言っています。WHOが承諾なしにジュネーブでの会合から立ち去る可能性を示唆する人さえいます。
「期日までにパンデミック協定そしておそらくIHRは合意に達しない可能性が高いように見える。各加盟国は、この協定が自国の予算、資源、保健制度にどのように影響するか、或いはどの程度の規約に従うことができるかを評価する時間も与えられていない。」とベル博士が述べました。
WHOに批判的な医師のメリル・ナス博士は、「ニュージーランド、スロバキア、オランダを含む複数の国がこの協定に懸念を示している。WHOはかなり多くの手続きを省くことで、今春、新しい医療協定を（強引に）承認させようとしている可能性がある。」と述べました。
そして「WHO憲章は、WHOが発行できる規制の種類について非常に具体的に明記しており、WHOが発行できる規制は限定的だ。IHR改正案に追加された内容はWHOが発行できる規制の範囲をはるかに超えており、これは条約として承認される必要がある。」とナス博士はエポックタイムズに語りました
