エディオンの課徴金について書いたのですが、経営者として疑問に思うことがあります。
うちのバイトの高校生が他のバイト先でこれ以上遅刻をしたら時給を下げると言われたって自分に話しました。
神奈川県の最低時給は836円です。高校生は大抵この時給で働いているみたいです。
これ以上下げると最低時給を割ってしまいます。
労働とは労使間の契約です。例えば労働基準局が最低時給を割っている労使間契約に対して是正を勧告したとしてまず雇用者は時給の差額を補填しますよね。
でももしそれを良く思わない雇用者でそれ以上その労働者をやんわりと使わなくなってしまったらどうするんでしょうか？
例えば800円の時給なら雇うけど850円の時給なら雇わない。50円ディスカウントされても他で働く場所がなかったら800円ところか無収入になってしまいます。
この場合はどうなるのでしょうか？
エディオンの課徴金も取引止められたら国庫にお金が入るだけで、弱者は弱者のままだと思うのですが。
国は大きなところにペナルティを課すことが出来るけど、それが弱者を護っているとは限らないですよね。
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