「一次相続」の時は、母親がほとんどの財産を相続するという家庭が多いようです。
その場合、税務署への申告は必要でも、多くは相続税は発生しません。
とりあえずのところは、モメなくてすみます。
問題は、「二次相続」の時でしょう。
もう親はいないわけですから、子どもが相続人となります。
遺言書などない場合は、兄弟姉妹が、各々自分の権利を主張します。
もし兄弟姉妹の中で誰かが亡くなっていたら、その子どもである甥や姪が相続権を代襲します。
そのため、相続人の人数が増えることもでてきます。
そうしますと、ここで「遺産分割」で争い事が起こりやすくなってしまうのです。
また、この「二次相続」では、「配偶者の税額軽減」のように、大幅に税金を減額できる優遇措置はなくなります。
その結果、多額の相続税なるものを納めなければならなくなります。
なお、「小規模宅地等の評価減」は、親と同居していた相続人が自宅を相続する場合などは、適用できます。
そのようなわけで、納税資金がないという問題も、「二次相続」の時は起こりやすいと言えましょう。
平 成 ２９ 年 ９ 月 ８ 日
行政書士 平 野 達 夫