先ず最初のステップとして、財産の現状を把握します。
それは、財産の「棚卸し」をすることです。
みなさんが持っているもので、「相続財産」になり得るもにおを把握してみて下さい。
主なものには、現金や預貯金、土地や家屋などの不動産、有価証券、更に自動車・家財などがあげられます。
みなさんがどんな財産を持っているか、あらためて確認してみることです。
中には、相続財産の対象にならない財産や、また対象にはなるけれど、遺産として相続人に分けなくてもよい財産もあるかも知れませんね。
なおこのとき税金のことはさて置き、正確な相続税を算出するには、税理士などの専門家の力が必要となってきましょう。
前述の財産の「棚卸し」といった作業は、みなさんが亡くなったあとに、相続人である家族方が引き継がなくてはならないものを予め把握しておくためのものです。
ここで、相続財産になり得るものなどを今少し具体的にあげてみます。
先ずは不動産として、自宅の「土地」、「家屋」、「店舗」、「貸地」、「貸家」などがあげられます。
次に不動産上の権利としては、「借地権」、「借家権」などがでてきます。
一方金融資産としては、「現金」、「預貯金」、「株式や社債」などの有価証券があります。
また動産として、「自動車」、「貴金属類」、「家財」、「骨董品」などがあげられます。
そのほか、「売掛金」、「貸付金」、さらに「特許権」などの知的財産も相続財産といえます。
また相続税はかかってきますが、遺産分割の対象外のものとして、「生命保険」や「死亡退職金」などのいわゆるみなし相続財産といったものもがあげられます。
なお、仏壇、お墓、香典といったものについては、相続税はかかりません。
平成 29 年 2 月 25 日
行 政 書 士 平 野 達 夫