銀行などの大手金融機関は、すべてが信頼できると考えてしまいがちです。
相続財産の内容は、もちろん、オープンにしなければなりません。
ただ、オープンにするからには、信頼できる相手を選ばなければならないことも、至極当然のことであります。
大手の金融機関なら信頼できろし、そのスタッフ方も優秀だろう、加えてサービスも充実しているだろうとまで考えてしまいます。
実際、このような考え方のもと、銀行の「遺言信託」を利用している人は、少なくないことも事実と言えます。
ただし、「遺言信託」を依頼することが、相続対策になるかどうかは、これまた慎重な判断が必要です。
「遺言信託」は、公正証書遺言書の作成、その遺言の執行といったことが、主な業務です。
しかし、ここで大切なのは、どういう内容の遺言にするかです。
被相続人の生前のうちに、どのような対策を行うかです。
たとえば、「財産の組み換えなど」といったことです。
これらについては、銀行の「遺言信託」では、皆さん方が多く期待するほどのなサービスは受けられないと考えておくべきでしょう。
相続税の試算などは、その銀行から委託された税理士の先生にしていただくこともできるかも知れません。
ただ、本当に具体的な相続対策まで踏み込んでやっていただけるかは、これまた不明です。
行政書士 平 野 達 夫
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