養子縁組は、世間では、しばしば相続税対策に用いられることがあります。
この「養子の相続税効果」の前に、一般的なごく普通の法定相続人の場合で考えてみます。
ここでは、「法定相続人が妻と長男」というケースで、相続税を計算してみましょう。
被相続人の所有する財産総額が、２億５０００万円とします。
法定相続人が妻と長男の２人ですので、その基礎控除は、５０００万円＋法定相続人２×１０００万円＝７０００万円となります。
したがって、課税遺産総額は、財産総額２億５０００万円－基礎控除額７０００万円＝１億８０００万円となります。
課税総額１億８０００万円を妻と長男の２人で分けますと、おのおのの取得額は９０００万円となります。
法定相続人２人の各取得額９０００万円に対する税率は３０％で、速算控除額は７００万円です。
したがって、各人の税額は、取得額９０００万円×税率３０％－７００万円＝２０００万円となります。
妻と長男２人合わせて、税額は、４０００万円です。
もし、「実際の分割でも、妻と長男が法定相続分どおり半分ずつ相続する」ことになった場合、それぞれ相続税を２０００万円ずつ納めることになります。
ただし、妻には、「配偶者の税額軽減」の制度があります。
これを利用しますと、実際の妻の税額は、ゼロです。
長男の税額、２０００万円のみとなります。
もっとも簡単な例で、税額を計算してみました。
いかがですか、お分かりになりましたか。
行政書士 平 野 達 夫
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