養子縁組の効果を考える前に、「相続税計算の流れ」を確認してみましょう。
先ずは、相続財産の総額の把握が最初に来ます。
その後の流れについては、以下順次述べてまいます。
① 「基礎控除」を差し引く
相続税には、皆様もご存じのように「基礎控除」というものがあります。
相続財産の総額から、この「基礎控除」を差し引いた数字に対して、税金を計算します。
もしも、財産の総額が、「基礎控除」の範囲内であれば、相続税はかからないことになります。
基礎控除の額は、５０００万円＋（法定相続人数×１０００万円）です。
たとえば、妻と子供２人を残して死亡した場合は、法定相続人が3人なので、計算により、「基礎控除」は、８０００万円になります。
また、子供がなく、遺族が妻１人で、他に法定相続人がいないケースでは、「基礎控除」は、６０００万円ということになります。
つまり、財産が最低６０００万円ないと、相続税はかかってまいりません。
ただし、これは、改正前の現行の税制により計算したものです。
平成２７年１月１日より施行の新たな税制改正では、基礎控除は、次のように改正されております。
すなわち、基礎控除の額は、３０００万円＋（法定相続人数×６００万円）です。
上記のように、妻と子供２人を残して死亡した場合は、「基礎控除」」は、４８００万円になります。
また、遺族が妻１人で、他に法定相続人がいないケースでは、「基礎控除」は、３６００万円です。
もちろんこの場合も、財産が最低３６００万円ないと、相続税はかかってまいりません。
しかし、この度の来年１月１日より施行の新たな税制では、「基礎控除」の算出額に、大きな変更があったことがお分かりいただけたと思います。
行政書士 平 野 達 夫
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