かって、「ほとんどの財産が、没収されてしまう」というニュースが報じられたことがあります。
それが、「相続税は重い」のイメージになってしまったのでしょうか。
今の時代は、地価の下落によって、相続税の課税対象者になる人は少なくなっています。
実際には、９６パーセントの方が基礎控除以下です。
すなわち、課税対象者は、全体の４パーセントほどです。
ところによっては、地価が下落に向かっているところも見られるとしても、「相続税評価額を大きく下回る金額でしか売れない」ということはないように思われます。
相続の開始から相続税の申告までの１０ヶ月、やるべきことはいろいろありましょう。
申告のメドがついても、たとえば財産の「名義変更」においては、作成すべき種々書類が出てまいります。
どなたにとっても、それは、「面倒」「大変」だという感覚です。
ところで、所得税の「準確定申告」は、取集された被相続人のデータに基づき、税理士の先生などに作成していただけば済むことでもあります。
各々の財産の名義変更にしても、銀行などの金融機関や専門の方のアドバイスをうけて進めれば容易なことでもありましょう。
もちろん、あなた一人で行うとすれば、これまた大変なことではありますが、司法書士などの法律の専門家が入れば、思ったほどの負担になることはないと思われます。
ただ、「相続」に関しては、容易ではありません。
「淡々と進める」というわけにはまいりません。
相続財産の評価だけでなく、「相続人の誰には、どのくらいの財産を取得するか」まで、確定させなければなりません。
その解決までには、多くの時間と手間がかかります。
行政書士 平 野 達 夫
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