確認事項が整理できましたら、先ずは相談に、管轄の法務局へまいりましょう。
「法務局は、どこも同じだろう」と、思うかもしれません。
ただし、管轄でない法務局で相談して、実際の登記申請の際、たとえば「事業目的」の受け取られ方が、違ったりすることもあるそうです。
その点、最初から管轄の法務局で、「事業目的」などをしっかり確認してもらえば、「相談したとき、これで大丈夫だと言われた」などと、自信もって言えましょう。
念には念を入れて、お話を聞いていただいた相談員の方の名前も、しっかりメモしてくるのいいかも知れません。
また、管轄の法務局が「コンピュータ庁」か、「非コンピュータ庁」なのかも、重要な問題です。
後述する登記申請のときに、「登記用紙と同一の用紙」と呼ばれる書類を添付します。
法務局がコンピュータ庁の場合は、これをフロッピーデェスクやCD-ROMで提出することができます。
行政書士 平 野 達 夫
U R L http://hr-con.net