相続分の指定 －１５－

　「相続分を指定」するには、必ず遺言によらなければなりません。

そして、その指定は、遺留分に関する規定に反することはできません。（民法第９０２条第１項但し書）

　相続分の指定のかたちは、一般的には、分数割合で示すようです。

たとえば、被相続人が所有する土地、建物、有価証券、預貯金、動産などの遺産の類を相続分指定する態様で行われます。

　　　　　　行政書士　　平　野　達　夫

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