「出入国管理及び難民認定法」、いわゆる、通称入管法別表第１の２の表、及び４の表の下欄に掲げる活動を行うとする者、例えば、在留資格「人文知識・国際業務」などに該当する活動を本邦で行うとする外国人は、「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して、法務省令で定める基準に適合しなければ、その上陸は許可されません。
入管法別表第１の１の表、及び２の表の上欄の在留資格をもって在留する者、すなわち、その就労資格をもって在留する外国人は、入管法第１９条第２項の許可「資格外活動の許可」を受けて行う場合を除き、現に有する在留資格に対応する入管法別表第１の下欄掲げる就労活動以外の就労活動を行うことはできません。
また、入管法別表第１の３の表、及び４の表の上欄の在留資格をもって在留する者、すなわち、「非就労資格」をもって在留する外国人は、「資格外活動の許可」を受けて行う場合を除き、一切の就労活動を行うことはできません。（入管規則第１９条参照）
行政書士 平 野 達 夫
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