「人文知識・国際業務」などの就労資格を有する者として、永住許可されるためには、先に述べた要件が必要です。
ただし、「日本人の配偶者等」などの身分資格を有する者である場合には、（１）の「素行が善良であること」、及び（２）の「独立生計を営むに足りる資産又は技術を有すること」に適合することまでは、要しません。
また、難民の認定を受けている者の場合には、（２）の「独立生計を営むに足りる・・・云々」に適合することまでは、これまた要しないとされています。
なお、原則１０年在留に関する特例としては、「日本人の配偶者等」などの身分資格を有する場合、実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していることとします。
さらに、その実子等の場合は、１年以上本邦に継続して在留していることとします。
行政書士 平 野 達 夫
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