「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」は、２００７年４月１日より施行されました。
その認証団体としては、司法書士や行政書士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの士業団体があげられ、裁判外調停制度の充実が図られることになりました。
この法整備によって、今後は遺産分割などでのもめ事などは、こうした士業団体もどんどん利用することができます。
すなわち、解決のための選択肢が、従前からの一部弁護士会に限らず、大幅に広がったことになります。
紛争の渦中にある当事者の方々にとっては、実に歓迎すべき動きといっていいでしょう。
ただ、これらの認証団体が行う調停の方法には、一定の制限があって、裁判所が行うような法律判断には、入っていけないものがあります。
これが実際の調停作業に、どう影響するかです。
このことは、専門家の間でも議論のあるところでしょう。
いずれにしても、現状では未だスタートの段階にあるものです。
相応しいスムーズな機能までには、少し時間がかかることも予想されます。
なお、この解決処理費用については、前述の弁護士報酬に比べて、相当割安となることが予想されます。
あなたもひとつ思い切って、最寄りの士業団体に、抱える問題処理解決に向けて、ご相談されては如何でしょうか。
行政書士 平 野 達 夫