相続紛争の解決として、法律の専門である弁護士や税理士など、相続の専門の方に頼む方法、或いは、相続人の親しい叔父さんなどの親戚の方にお願いする方法がありましょう。
一番無難なのは、法律の専門家に相談することです。
しかし、普段からそのような方々とあまり付き合いがない場合は、その人選に迷ってしまいます。
日時ばかり過ぎ、少しも進まないこともあります。
中には、お願いはしたが、強引に仕切ってしまう弁護士や税理士の先生もいると聞きます。
その人選を間違えると、かえって紛争を大きくしてしまいます。
とくに最近では、相続人の権利意識が高まっていることから、たとえ法律の専門家でも、事態を悪化する要因にもなりかねません。
親戚の叔父さん方の場合は、なまじか内情を知っているだけに、第三者としての公平な調整能力は、あまり期待しない方が良いかも知れません。
どちらかと言えば、そのリスクの方が大きいとも言えましょう。
なかなか難しいところですね。
簡単な遺産相続のもめごとであれば、私的に前述の弁護士や税理士などの専門家に任せても問題はありませんが、基本的には公的機関を利用して、きちんと法律的にも処理解決することの方が、最善の方策と言えましょう。
行政書士 平 野 達 夫